Mid Term Management Plan “NV2030”中期経営計画「NV2030」
NV2030基本方針
攻守兼備の事業戦略を遂行
- 攻め:
- 歯科北米および外科の更なる事業拡大
- 守り:
- 主に新興国で進む歯科機器価格競争への対応
攻めと守りの事業戦略の遂行
攻め:さらなる事業拡大
- 歯科事業での競争力ある新製品投入と販売網拡充
- 外科事業の成長実現へ新製品開発・販売体制強化
- OEM・DSOビジネスの強化
守り:さらなるコスト削減
- REFINEを活用した開発・生産機能のオフショアリング推進・コストダウン追求
- AI活用・DX推進による全社的な生産性向上
成長を支える経営基盤の強化
開発生産
- グローバルベースで開発機能を最適化
- グローバル調達機能の強化
- マザー工場「A1」「M1」による更なる生産性向上
財務
- バランスシート改革:自己資本比率70%へ
- 戦略投資(M&A):200~600億円を想定
- 株主還元基準:総還元性向70%へ引上げ
業績目標およびKPI

中期経営計画「NV2030」業績目標・KPI
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2030年度
連結売上高 1,000~1,200億円 -
2030年度
連結EBITDA 250~330億円 - EBITDAマージン 25%以上
- ROE 12%
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株主還元
総還元性向 70%
累進配当制度*採用 - 手元流動性比率 8ヵ月以内
*累進配当制度…一度引き上げた配当金は原則として減額せず、可能な範囲で増配していくことで継続的且つ安定的な株主還元を志向するものです
財務戦略:基本方針
財務戦略の骨子
主要指標であるROEは12%がターゲット。
資本コストを抑制し、ROEを向上させEquity Spreadの向上を目指す。

収益性
- EBITDAマージン25%以上
- 収益性が高い外科の伸長によりグループ全体のマージンを押し上げ
- 価格下落が想定される歯科は規模の経済とオペレーティングレバレッジを訴求
- 財務規律として「連結販管費率35%未満」を設定
バランスシート
- 「自己資本比率70%/財務レバレッジ1.4倍」を中期的に実現
- 累進配当制度と総還元性向70% (従来の50%から引き上げ)
- 在庫水準適正化によるCCCの改善とグローバルキャッシュ管理
調達コスト
- 資本コストの定期的見直し(リスクフリーレートや株式市場動向等)
- 財務レバレッジと財務健全性の両立を通した銀行格付けの維持
- TOPIX採用による流動性向上(流動性プレミアムの低下)
前中期経営計画「NV2025+」振り返り
インフレ、医療機器規制(MDR)、部品不足に伴う設計変更等で費用増加、営業利益・営業利益率・ROEは目標未達

「NV2025+」基本方針と重点施策
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世界市場における歯科事業の戦略的拡大
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- 歯科用回転機器の競争力を強化。シェアNo.1の堅持と拡大
- ○ コロナ特需への増産対応や新製品発売が奏功、世界シェア拡大(25% ▶ 28%)
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- インプラント関連・予防歯科関連の製品ラインアップ強化とシェア拡大
- ○ インプラント・予防歯科それぞれの分野で新製品を発売し、シェア拡大
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- 需要拡大する滅菌・メンテナンス用機器のシェア拡大
- ✕ 滅菌器の新製品を上市したが、シェア拡大は未達
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- 米国・中国市場での事業拡大、欧州市場のシェア底上げ
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○ 米国シェア拡大で市場第2位に浮上
✕ 中国販売は市場悪化でスローダウン
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- グローバルアフターサービス体制の充実
- ○ グローバルアフターサービス体制強化
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- 部品・消耗品等のライフサイクル事業の拡大
- ○ 予防歯科や外科事業の拡大を通して消耗品ビジネス拡大
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- ブランド力と販売力のさらなる強化
- ○ ブランドへの継続投資、買収した3社とのクロスセルによる販売力強化
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超高齢化のニーズに応える新規事業の育成
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- サージカル事業の製品ポートフォリオ拡大
- △ アタッチメントやディスポの新製品を発売。ポートフォリオ拡大は限定的
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- 外部経営資源の活用
- ○ 産学連携による技術開発、地元医療機関とのタイアップに進展
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スピーディーな開発とダントツのコスト競争力を実現する経営基盤づくり
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- グローバル展開に最適な開発・生産体制の構築
- ○ 国内の事業基盤強化は完了(開発:RD1/生産:A1, A1+, M1)
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- グローバル薬事体制の強化、クラスⅢ品質管理への対応
- △ 薬事プロセスの迅速化、クラスⅢ管理体制の構築は継続取組み中
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- サプライチェーンの改革(新ERP導入)
- ○ 本社新規ERP・PSI(仕販在)システムを導入
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戦略投資
- ○ M&Aを通じて① 歯科米国市場の加速装置(DCI)、②予防歯科中心のローエンド市場(REFINE)、③より広範な製品ラインアップ(Jaeger)を獲得。更なる市場攻略のための土台を確立
資本政策
- ○ 株主還元指標として総還元性向50%を明示。安定的な増配と機動的な自社株買いを実施
- ○ バランスシート改革に着手。資本効率を意識した経営への進化